不当解雇、退職強要など事業主による労働者いじめを根絶します。不当解雇のことは不当解雇相談室にお任せ下さい

「不当解雇を許さない！悪質な事業主から勤労者を守る！」
不当解雇相談室の大久保です。解雇、退職強要、いじめ、セクハラなど、労働問題はより悪質になってきております。しかもほとんどの案件が法律違反にもかかわらず、弱い立場の労働者が泣き寝入りをしている現状があります。
精神的・金銭的負担が大きい裁判にならない解決策を検討し、勤労者の権利を守るべく全力投球していきます。不当解雇根絶が私の悲願です。不当解雇なら不当解雇相談室におまかせください！
メール相談1案件何回でも2,000円！24時間全国対応で実施しております。
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※好評いただいておりました無料相談は、相談件数の増加により対応が難しくなって参りました。ありがとうございました。

★懲戒処分について

労働者が会社の秩序に判ずる行為に対して、会社が下す制裁のことで、謹慎、減給、解雇などの種類があります。

懲戒処分の種類等は就業規則で定めるよう義務付けられています。

懲戒処分には最低限以下のルールが必要です。

・懲戒事由や処分内容の明示
・すべての労働者が平等であること
・ひとつの違反行為に対する二重罰の禁止
・懲戒規定が定める以前の違反行為への適用禁止
・対象者は違反行為を行ったもののみ
・本人に弁明の機会を与えること
・処分の種類、程度、手続きの妥当性

懲戒解雇を通告されたときは、必ず文書にて解雇理由を求めてください。（後々の証拠にもなります。）
解雇理由が就業規則にないときや上記のルール違反のときは不当解雇でありますので、撤回を求めましょう。

また
懲戒解雇でも解雇予告手当はもらえます。きちんと請求しましょう。
(重大な悪質行為で労働基準監督署の認定を受けた場合を除きます）

○メール相談1案件何回でも2,000円！２４時間全国対応で実施しております。

○相談者の状況に応じ、きめ細かく、迅速に対応致します。

○ご依頼者には、専門家が最適な対応策を伝授します。

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