不当解雇を許さない！悪質な事業主からあなたを守る！
解雇コンサルタントの大久保です。
解雇、退職強要、いじめ、セクハラなど、労働問題はより悪質になってきております。企業側に法律に基づき、正当な要求をすれば、要求がとおる場合も多くありますが、実際には、企業の論理に説得され、泣き寝入りしている現状となっております。
解雇を含め、労働問題の多くは労働基準法違反です。
私たちは、不合理な解雇に足しては堂々と抗議をし、正当な権利を主張し、会社側に認めさせる必要があります。
「不況だから人を減らすのは仕方ない」「能力不足だから解雇する」というのは経営者の論理であって、法律的には原則認められておりません。会社が苦しいのは経営陣の怠慢であって、従業員のせいではありません。 また、解雇には正当かつ合理的な理由が必要であり、能力不足等による解雇もそのほとんどは認められるものではありません。あなたに罪はありません。暮らしと家族を守るため、プライドをもって最低限の権利は主張しましょう。
不当解雇相談室では精神的・金銭的負担が大きい裁判にならない解決策を検討し、労働者の権利を守るべく全力投球していきます。不当解雇根絶が私の悲願です。不当解雇なら不当解雇相談室におまかせください
「解雇された」「解雇されるかもしれない」 どう解決するか！？
「解雇された」「解雇されそうである」 こうした場合、まずはそれが不当解雇かどうか判断する必要があります。経営者側は最もらしい理由で解雇に持ち込もうとしますが、９０％以上は不当解雇の可能性が高い案件です。不当解雇の場合、「解雇を撤回させ今の会社に残る」「不当解雇の代償として、金銭的解決を行う」 このいづれかで又は併用して解決を探っていくこととなります。 諦めて何もしないと会社の思うつぼ（労働者にとって一番不利な選択）になる可能性が高くなります。
そこで解決していく上で大切なのが、どうした方法で解決を望むかという、ご自身の意志です。もちろん、状況的に復職が難しい場合もあり、そうした場合は金銭的解決を模索するしかありませんが、まずは意志をしっかり持つことが大切です。一般的には、不当な解雇を申し入れる会社に見切りをつけ、金銭的解決を望むケースが多いように思います。 不当解雇の金銭的解決の場合、解雇の状況等により数ヶ月〜1年程度の賃金保証かつ裁判を極力避ける解決に向けた戦略を実行していくこととなります。
泣き寝入りせず正当な権利を主張し、会社に謝罪させるとともに要求を勝ち取りましょう！
ＴＯＰＩＣＳ
育児休業を理由の解雇が増えています。育児介護休業法では、育児介護を理由に解雇などの不利益的取扱をすることを明確に禁止しています。
厚労省によると、育休終了後に職場に戻ろうとしたら、会社に「業績悪化で仕事がない」と言われたなどといった労働局への相談が、昨秋以降、急増。
育児休業中であっても解雇自体は禁止されていません。すなわち、会社側は不況による整理解雇を理由に現在、育児休業者が職場にいないことをいいことに解雇を宣告していると思われます。
こうした解雇通知は、実質的に育児休暇を理由とするもので違法であり、また整理解雇だとすれば他の正社員と同様に解雇の基準を満たす必要がありますが、しっかりと条件を満たしているのか疑わしいところです。
不当解雇の可能性はかなり高く、きっちりとした対処により解雇撤回又は解雇の場合は慰謝料としての賃金保証を請求する必要があるでしょう。そのためには十分な対策が不可欠です。
