解雇の禁止～解雇の基礎知識なら不当解雇相談室

不当解雇、退職強要など事業主による労働者いじめを根絶します。不当解雇のことは不当解雇相談室にお任せ下さい

「不当解雇を許さない！悪質な事業主から勤労者を守る！」
不当解雇相談室の大久保です。解雇、退職強要、いじめ、セクハラなど、労働問題はより悪質になってきております。しかもほとんどの案件が法律違反にもかかわらず、弱い立場の労働者が泣き寝入りをしている現状があります。
精神的・金銭的負担が大きい裁判にならない解決策を検討し、勤労者の権利を守るべく全力投球していきます。不当解雇根絶が私の悲願です。不当解雇なら不当解雇相談室におまかせください！
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　◆法律による解雇の禁止
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★法律による解雇の禁止

労働基準法、労働組合法、男女雇用機会均等法（以下「均等法」）、民法などによって解雇についての制約が明示されており、これらに反した解雇は当然無です。また社会通念上妥当でない理由による解雇も権利の濫用として無効になります。

法律	制限内容
労働基準法３条（均等待遇）	使用者は、労働者の国籍・信条・社会的身分を理由として、賃金・労働時間その他労働条件について差別的取扱をしてはならない。
労働基準法１９条（解雇制限）	使用者は、以下の場合解雇できない。 (1)労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間 (2)産前産後の女子が第６５条(産前産後)の規定により休業する期間及びその後３０日間
労働基準法１０４条（監督機関に対する申告）	使用者は、行政官庁又は労働基準監督官への申告を理由に労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。
均等法８条 (定年・退職・解雇)	(1)事業主は、労働者の定年及び解雇について女性であることを理由に、男性と差別的取扱をしてはならない。 (2)女性労働者が婚姻、妊娠、出産したことを退職理由として予定する定めをしてはいけない。 (3)女性労働者が婚姻、妊娠、出産、又は産前産後の休暇を取得したことを理由として解雇してはならない。
育児・介護休業法１０条・１６条 (解雇制限)	事業主は、労働者が育児・介護休業申し出をし、又は育児・介護休業をしたことを理由として労働者を解雇できない。
労働組合法７条 (不当労働行為)	使用者は以下の行為をしてはいけない。 (1)労働者が労働組合組合員であること、労働組合に加入し、もしくは結成しようとしたこと、正当な労働組合の行為をしたことを理由に解雇その他の不利益取扱をしてはならない。

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