不当解雇、退職強要など事業主による労働者いじめを根絶します。不当解雇のことは不当解雇相談室にお任せ下さい

「不当解雇を許さない！悪質な事業主から勤労者を守る！」
不当解雇相談室の大久保です。解雇、退職強要、いじめ、セクハラなど、労働問題はより悪質になってきております。しかもほとんどの案件が法律違反にもかかわらず、弱い立場の労働者が泣き寝入りをしている現状があります。
精神的・金銭的負担が大きい裁判にならない解決策を検討し、勤労者の権利を守るべく全力投球していきます。不当解雇根絶が私の悲願です。不当解雇なら不当解雇相談室におまかせください！
メール相談1案件何回でも2,000円！24時間全国対応で実施しております。
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※好評いただいておりました無料相談は、相談件数の増加により対応が難しくなって参りました。ありがとうございました。

★解雇のポイント

突然、会社から解雇を言い渡された！嫌がらせに会い、会社を辞めさせられそうだ…など、解雇の危機に合ったとき、最低限以下のポイントを確認してください。
会社の主張を鵜呑みにしてはいけません。
権利はどんどん主張しましょう！

１.解雇理由は示されたかどうか

客観的で合理的な理由が必要です。また使用者には、解雇理由を労働者の請求により書面で示す義務があります。

例えば以下の場合は、不当解雇と考えられます。例を見ればわかるように解雇のハードルは非常に高いものです！
・　労働者の能力不足が原因の解雇
・　欠勤が原因の解雇
・　遅刻・早退が原因の解雇
・　協調性の欠如が原因の解雇
・　勤務態度不良が原因の解雇
・　試用期間満了後の本採用拒否の解雇
・　私傷病による労務不能が原因の解雇

２．解雇理由は就業規則に示されているか

就業規則には、「退職に関する事項」があり、その中に解雇理由が書かれています。
就業規則に書いてある項目に該当しない場合、解雇は無効になります。
また該当項目があっても、解雇すべき理由かどうか、検討する必要があります。
また１０人以上の労働者を雇用する会社は、就業規則を作成する義務があり、これがない場合は論外で無効となります。

３．解雇の種類は

解雇には、普通解雇、懲戒解雇の２種類があります。
更に普通解雇には、整理解雇と自己理由による解雇があります。

懲戒解雇は、就業規則の懲戒解雇の理由に当たる場合の解雇で、最も厳しい懲罰で、退職金などが支給されない厳しいものです。その分、懲戒解雇が認められる条件は厳しくなります。

整理解雇とは労働者に原因があるのではない、経営上の理由による解雇です。いわゆるリストラです。これも、経営上の理由ですから、厳しい条件があります。

４．法律で解雇が禁止されているものではないか

法律により禁止されているものである場合、当然無効となります。
法律による解雇の禁止

５.３０日前に解雇予告があったかどうか？又は解雇予告手当が支払われたかどうか

会社が解雇する場合、30日前に通告するか、いきなり解雇の場合は30日分の賃金を支払わなければならないことになっています。
いきなり解雇は認められません。

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○相談者の状況に応じ、きめ細かく、迅速に対応致します。

○ご依頼者には、専門家が最適な対応策を伝授します。

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