不当解雇、退職強要など事業主による労働者いじめを根絶します。不当解雇のことは不当解雇相談室にお任せ下さい

「不当解雇を許さない！悪質な事業主から勤労者を守る！」
不当解雇相談室の大久保です。解雇、退職強要、いじめ、セクハラなど、労働問題はより悪質になってきております。しかもほとんどの案件が法律違反にもかかわらず、弱い立場の労働者が泣き寝入りをしている現状があります。
精神的・金銭的負担が大きい裁判にならない解決策を検討し、勤労者の権利を守るべく全力投球していきます。不当解雇根絶が私の悲願です。不当解雇なら不当解雇相談室におまかせください！
メール相談1案件何回でも2,000円！24時間全国対応で実施しております。
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※好評いただいておりました無料相談は、相談件数の増加により対応が難しくなって参りました。ありがとうございました。

★解雇の理由について

１．整理解雇

不況や経営悪化を理由とした人員整理のことです。
整理解雇の場合、以下の4つの基準をすべて満たさない場合、無効となります。

(1)整理解雇の必要性
現在は差し迫った必要性がないが、将来の危機を回避するためや利益重視のためは、認められません。

(2)解雇回避の努力
新規採用の中止、希望退職者の募集、配置転換など解雇を避けるための措置を講じるとともに、役員報酬カットや経費節減など、再建策が取られる必要があります。

(3)解雇対象者の選定基準と運用の公正性
勤務評価や貢献度を基準とする場合は、以下の条件が必要です。
・客観的基準であるかどうか
・公平な査定かどうか
・全社員を対象としたものかどうか

(4)労働者との協議
組合の有無にかかわらず、解雇の必要性、整理基準等について労働者に十分説明し、納得できるよう協議をつくすこと

２．普通解雇

本人に問題があるとする解雇のことです。
「仕事のミスが多い」「遅刻が多い」「社風が合わない」「業務命令を拒否した」「出向に応じなかった」などを解雇理由に挙げられることが多いです。
しかし、こうしたものはほとんどの場合、解雇の理由にはなりません。

経営上の問題であるにもかかわらず、整理解雇の規制逃れで、こうした理由を挙げる会社が後を絶ちません。

解雇には正当かつ合理的理由が必要です。

まずは就業規則を確認してください。
就業規則には、「退職に関する事項」があり、その中に解雇理由が書かれています。
就業規則に書いてある項目に該当しない場合、解雇は無効になります。
また該当項目があっても、解雇すべき理由かどうか、検討する必要があります。

たとえ自分に多少の落ち度があった場合でも、クビだと決め付けずに、冷静に判断することが必要です。

例えば以下の場合は、不当解雇と考えられます。例を見ればわかるように解雇のハードルは非常に高いものです！
・　労働者の能力不足が原因の解雇
・　欠勤が原因の解雇
・　遅刻・早退が原因の解雇
・　協調性の欠如が原因の解雇
・　勤務態度不良が原因の解雇
・　試用期間満了後の本採用拒否の解雇
・　私傷病による労務不能が原因の解雇

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