不当解雇、退職強要など事業主による労働者いじめを根絶します。不当解雇のことは不当解雇相談室にお任せ下さい

「不当解雇を許さない！悪質な事業主から勤労者を守る！」
不当解雇相談室の大久保です。解雇、退職強要、いじめ、セクハラなど、労働問題はより悪質になってきております。しかもほとんどの案件が法律違反にもかかわらず、弱い立場の労働者が泣き寝入りをしている現状があります。
精神的・金銭的負担が大きい裁判にならない解決策を検討し、勤労者の権利を守るべく全力投球していきます。不当解雇根絶が私の悲願です。不当解雇なら不当解雇相談室におまかせください！
メール相談1案件何回でも2,000円！24時間全国対応で実施しております。
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※好評いただいておりました無料相談は、相談件数の増加により対応が難しくなって参りました。ありがとうございました。

★解雇予告手当の請求

「解雇」の場合、会社側は労働者に対し、３０日分以上の平均賃金を支払う義務があります。（解雇予告手当とは）
しかし現実的には、支払いを拒絶したり、実質的に「解雇」であるにもかかわらず、「解雇」はなく「自主退職」扱いにし、支払いを逃れ、不当に労働者の権利を侵害する例が後に立ちません。（解雇と退職の違い）

こうした場合、まずは口頭で解雇予告手当を支払うよう請求し、もしあいまいな返事や駄目だといわれた場合は、内容証明郵便で請求しましょう。

内容証明郵便は、後々何かあったときの証拠能力として、大きな影響を持ちます。状況に応じ、文面を熟慮し、提出してください。上手に利用すれば、絶大な効果を発揮しますが、安易に提出すると逆手に取られる場合もあります。

（内容証明郵便文例）
※あくまで文例であり、そのまま使用せず、より具体的に記述し、また法律を熟知したうえで、状況に応じ使い分けてください。
内容証明は宣戦布告の通知です。文面、使い方によっては逆効果の場合もありますのでご注意ください。
不当解雇相談室では、内容証明郵便の作成及びご自分で書かれた文面の添削も承っております。

○メール相談1案件何回でも2,000円！２４時間全国対応で実施しております。

○相談者の状況に応じ、きめ細かく、迅速に対応致します。

○ご依頼者には、専門家が最適な対応策を伝授します。

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