不当解雇、退職強要など事業主による労働者いじめを根絶します。不当解雇のことは不当解雇相談室にお任せ下さい

「不当解雇を許さない！悪質な事業主から勤労者を守る！」
不当解雇相談室の大久保です。解雇、退職強要、いじめ、セクハラなど、労働問題はより悪質になってきております。しかもほとんどの案件が法律違反にもかかわらず、弱い立場の労働者が泣き寝入りをしている現状があります。
精神的・金銭的負担が大きい裁判にならない解決策を検討し、勤労者の権利を守るべく全力投球していきます。不当解雇根絶が私の悲願です。不当解雇なら不当解雇相談室におまかせください！
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※好評いただいておりました無料相談は、相談件数の増加により対応が難しくなって参りました。ありがとうございました。

★解雇予告手当とは

１．解雇予告手当

労働者を解雇するには、正当な理由がっても
３０日前に予告するか、３０日分以上の平均賃金を解雇予告手当として補償しなければなりません。(労働基準法２０条）

２．解雇予告手当の額

３０日分以上の平均賃金（解雇発生日以前の３ヶ月間に支払われた賃金総額をその期間の総日数で割った金額）
※３ヶ月とは直前の賃金締切日から起算されます。
※ボーナスは算入されません。

３．解雇予告手当計算例

解雇日/３月３１日、賃金締切日/毎月２０日

・３月分の賃金総額…300,000円(2/21〜3/20）→28日分
・２月分の賃金総額…310,000円(1/21〜2/20）→31日分
・１月分の賃金総額…290,000円(12/21〜1/20)→31日分

平均賃金…900,000円（賃金総額）÷90日（日数）＝10,000.0円
(小数1位以下切捨）

解雇予告手当＝10,000.0円×30＝300,000円

４．解雇予告の例外

(1)天災事変その他やむを得ない事情で会社の継続が不可能になったとき
(2)労働者の重大な責任で解雇されるとき
※(1)(2)は労働基準監督署長の認定が必要

(3)日雇い労働者（1ヶ月を超えて雇用される場合除く）
(4)2ヶ月以内の期間労働者（所定期間を超えて雇用される場合除く）
(5)季節的業務で４ヶ月以内の期間労働者(所定期間を超えてこようされる場合除く）
(6)試用期間中の労働者（14日を超えて雇用される場合除く）

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