不当解雇、退職強要など事業主による労働者いじめを根絶します。不当解雇のことは不当解雇相談室にお任せ下さい

「不当解雇を許さない！悪質な事業主から勤労者を守る！」
不当解雇相談室の大久保です。解雇、退職強要、いじめ、セクハラなど、労働問題はより悪質になってきております。しかもほとんどの案件が法律違反にもかかわらず、弱い立場の労働者が泣き寝入りをしている現状があります。
精神的・金銭的負担が大きい裁判にならない解決策を検討し、勤労者の権利を守るべく全力投球していきます。不当解雇根絶が私の悲願です。不当解雇なら不当解雇相談室におまかせください！
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※好評いただいておりました無料相談は、相談件数の増加により対応が難しくなって参りました。ありがとうございました。

★有期契約の更新を拒否された場合

６ヶ月等期間の定めのあるパートタイム労働者の労働契約（有期労働契約）が長期間反復更新されてきた場合、次の契約更新を使用者が拒否したとき（これを「雇い止め」といいます。）に、その契約更新拒否が解雇になるのか、あるいは契約期間の満了であって解雇ではないのかが問題となります。

契約更新拒否の場合については、何度も労働契約が反復更新されてきた場合、実質的には期間の定めのない労働契約と同一に取り扱うべきものと考えられ、契約更新拒否は単なる契約期間の満了でなく、解雇であると考えるべきです。

したがって、解雇予告（労基法第２０条）が必要となります。

また、契約期間の反復更新により実質的に期間の定めのない労働契約と取り扱われ、契約更新拒否が解雇と解されることで、解雇に関する法理が類推適用され、解雇するに足る合理的な理由が必要となります。合理的な理由がない解雇であれば、その解雇は権利の濫用として無効となります。

なお、たとえ１回目の更新であっても更新の実績や正規労働者への登用の実態等から、労働者が雇用の継続に合理的期待をもっている場合には、更新を拒絶することが相当と認められるような特段の事情がないかぎり、更新拒否は信義則に反するとする判例もあります。

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