不当解雇、退職強要など事業主による労働者いじめを根絶します。不当解雇のことは不当解雇相談室にお任せ下さい

「不当解雇を許さない！悪質な事業主から勤労者を守る！」
不当解雇相談室の大久保です。解雇、退職強要、いじめ、セクハラなど、労働問題はより悪質になってきております。しかもほとんどの案件が法律違反にもかかわらず、弱い立場の労働者が泣き寝入りをしている現状があります。
精神的・金銭的負担が大きい裁判にならない解決策を検討し、勤労者の権利を守るべく全力投球していきます。不当解雇根絶が私の悲願です。不当解雇なら不当解雇相談室におまかせください！
メール相談1案件何回でも2,000円！24時間全国対応で実施しております。
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※好評いただいておりました無料相談は、相談件数の増加により対応が難しくなって参りました。ありがとうございました。

★労働時間の原則とは

使用者は休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、また、1週間の各日については、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはいけない。（法定労働時間）

また労働時間とは、会社（使用者）の指揮・監督下にあって、労働を提供している時間です。（休憩時間・通勤時間は含みません）

★法定労働時間の特例措置及び適用除外

○特例措置

常時１０人未満の労働者を使用する商業、映画演劇業(映画製作の事業除く）、保健衛生業、接客娯楽業
→1週間の法定労働時間は44時間（1日は原則どおり8時間）

○適用除外

労働時間、休憩、休日に関する規定は、以下の労働者には適用されない。（つまり8時間を超えて、休憩・休日なしに労働させることができる。深夜労働は適用）

・農業、畜産業、養蚕業、水産業に従事する者
・監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
・監視又は断続的労働に従事する者（所轄労働基準監督署長の許可が必要）

○メール相談1案件何回でも2,000円！２４時間全国対応で実施しております。

○相談者の状況に応じ、きめ細かく、迅速に対応致します。

○ご依頼者には、専門家が最適な対応策を伝授します。

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