不当解雇、退職強要など事業主による労働者いじめを根絶します。不当解雇のことは不当解雇相談室にお任せ下さい

「不当解雇を許さない！悪質な事業主から勤労者を守る！」
不当解雇相談室の大久保です。解雇、退職強要、いじめ、セクハラなど、労働問題はより悪質になってきております。しかもほとんどの案件が法律違反にもかかわらず、弱い立場の労働者が泣き寝入りをしている現状があります。
精神的・金銭的負担が大きい裁判にならない解決策を検討し、勤労者の権利を守るべく全力投球していきます。不当解雇根絶が私の悲願です。不当解雇なら不当解雇相談室におまかせください！
メール相談1案件何回でも2,000円！24時間全国対応で実施しております。
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※好評いただいておりました無料相談は、相談件数の増加により対応が難しくなって参りました。ありがとうございました。

★退職すると決めた場合

１．留意点

◇賃金、未払いの残業手当は支払われたか

原則退職日に支払ってもらいましょう。
それが無理なら「文書」で支払日、支払方法、金額を確認しましょう。労働基準法では、請求後７日以内に支払うよう定められています。

◇就業規則に従い退職金が支払われたか

就業規則の退職金規定を調べ、会社都合の退職であるにもかかわらず、自己都合の扱いになっていないか等確認してください。支給額が下げられている場合は正当な権利として、請求しましょう。
なお、中小企業退職金共済に加入している場合は、別に定めがあります。

◇賞与の支払いは受けられるか

ボーナスの支給条件を確認しましょう。支給日に在職していることを条件にしている場合が多いですが、基本的にボーナスは後払い賃金であり、請求できる場合があります。

◇継続療養手続き

給付が受けられるのは初診日から５年間です。「継続療養需給届」をもらい、退職日の翌日から１０日以内に社会保険事務所に提出しましょう。

◇離職票の離職理由について

会社都合にもかかわらず、自己都合になっている場合があります。(会社側のメリットのため）
その場合は必ず訂正をしてもらいましょう。
自己都合のままだと失業給付の減額対象となります。

◇会社からの借り入れ金の清算方法について

会社側の借入金の清算方法を話し合いましょう。分割払もしくは銀行等を紹介してもらうのが良いでしょう。

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○相談者の状況に応じ、きめ細かく、迅速に対応致します。

○ご依頼者には、専門家が最適な対応策を伝授します。

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