不当解雇、退職強要など事業主による労働者いじめを根絶します。不当解雇のことは不当解雇相談室にお任せ下さい

「不当解雇を許さない！悪質な事業主から勤労者を守る！」
不当解雇相談室の大久保です。解雇、退職強要、いじめ、セクハラなど、労働問題はより悪質になってきております。しかもほとんどの案件が法律違反にもかかわらず、弱い立場の労働者が泣き寝入りをしている現状があります。
精神的・金銭的負担が大きい裁判にならない解決策を検討し、勤労者の権利を守るべく全力投球していきます。不当解雇根絶が私の悲願です。不当解雇なら不当解雇相談室におまかせください！
メール相談1案件何回でも2,000円！24時間全国対応で実施しております。
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※好評いただいておりました無料相談は、相談件数の増加により対応が難しくなって参りました。ありがとうございました。

★退職願の撤回

前述のとおり、退職願を書くこといより、「解雇」扱いではなく「自主退職」扱いになり、多くの労働者の権利が侵害されるとともに、会社側にとっては有利になります。（退職願は絶対書くな）

しかし、こうした事情を知らない労働者の善意に付け込み、企業側の利益のため退職願を書かされる場合があります。

いったん提出した退職願の撤回は困難ではありますが、強制的であった場合や錯誤があった場合など、一定撤回できる場合がありますので退職願を書かされた時の状況をよく思い出し、会社側に撤回を要求します。一刻も早く撤回の意思表示を行ってください。

この撤回の要求には、必ず内容証明郵便を利用してください。文書かつ証拠にもなる内容証明郵便を利用することにより、退職願を不本意に書かされたことの証明になります。

（内容証明郵便文例）
※あくまで文例であり、そのまま使用せず、より具体的に記述し、また法律を熟知したうえで、状況に応じ使い分けてください。
内容証明は宣戦布告の通知です。文面、使い方によっては逆効果の場合もありますのでご注意ください。
不当解雇相談室では、内容証明郵便の作成及びご自分で書かれた文面の添削も承っております。

○メール相談1案件何回でも2,000円！２４時間全国対応で実施しております。

○相談者の状況に応じ、きめ細かく、迅速に対応致します。

○ご依頼者には、専門家が最適な対応策を伝授します。

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